規制下における世界初の非中央集権型の銀行構想へ

マルタで規制下における世界初となる非中央集権型銀行”Founders Bank”の設立が計画されていることを発表し、世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceが、資金調達前の企業価値1.5億ドル（約168億円）の5%に当たる出資を行ったことが明らかに。

Founders Bankは、ブロックチェーン基盤のシステムで運営され、デジタル株式トークンの所持者によって所有されます。

その独自の”法的拘束力のある”株式トークンの販売は、ブロックチェーン株式プラットフォームを提供するドイツのNeufundを通して2018年末に行われる予定で、銀行自体の開設は2019年前半を予定していると記述されています。

そして、そのトークン販売は、ドイツの規制管轄下で執り行われ、名前こそ挙げられなかったものの、ヨーロッパの主要証券取引所と協力して行われることが示唆されました。

プロジェクトの監視役会には、バークレイズ、JPモルガン、ドイツ銀行、欧州委員会、世界銀行（the World Bank）、デロイト、経済協力開発機構（OECD）などの世界的に有名な機関、企業出身の人材が集まっているとFounders Bankの公式ブログで記述。

しかし、現時点で、Founders Bankは、銀行業を営む認可を受けているわけではなく、今後、欧州連合（EU）の加盟国であるマルタからの銀行業ライセンス取得、そして、欧州中央銀行からの承認を得る必要があります。

マルタ総理府管轄下の金融サービス、デジタル経済、イノベーション部門の副大臣を務めるSilvio Schembri氏は、今回のプロジェクトに関して以下のようにコメントしております。

マルタは、世界をより良くするために活動する革新的な企業の最後の砦であることを証明したいと考えています。 私達は、さらに多くの世界的企業をブロックチェーンアイランドとして知られるマルタに誘致したいと考えていることから、希望と興奮の詰まったフィンテックソリューションを提供するFounders Bankを歓迎します。 マルタが、世界初となるコミュニティによって所有される銀行の基盤地域として選ばれたことは、大きな誇りであると言えるでしょう。 欧州中央銀行が、今後この取り組みに対して、どのように対応して行くのかは未だ定かではありませんが、総理府管轄下の公式機関の副大臣を務めるSchembri氏がプロジェクトに対し寛容的であり、過去にもマルタが多くの仮想通貨、ブロックチェーン関連企業を誘致していることを考慮すると、マルタ政府自体の承認を得ることを期待できる状況と考えることもできるでしょう。

今回のプロジェクトは、あくまでも計画の段階で、仮想通貨、ブロックチェーン業界でも先駆的な取り組みであり、世界有数の仮想通貨取引所であるBinanceの支援も受けることから、今後どのような発展を遂げて行くのか、多くの注目が集まっています。