ブロックチェーン先進国マルタの取り組み

マルタは、2018年の初旬以来、ブロックチェーン関連のビジネスを促進する同国内のエコシステム構築に注力してきました。

実際に、マルタ政府は国策として仮想通貨やブロックチェーン関連の企業誘致を行っており、世界中からスタートアップが集まってきています。規制に加え税制面でもブロックチェーン関連事業の優遇政策を実施しています。
具体的には、ブロックチェーンに関連する4つの法案がマルタ議会で承認されました。これは、マルタでの仮想通貨関連企業のスタートアップを手助けするものです。加えて、仮想通貨の取引高で最も大きな2つの仮想通貨取引所のであるバイナンス（Binance）とオーケーイーエックス（OKEx）は、既にマルタへの事業運営計画を発表しています。

そしてマルタに取引所が設立された場合、仮想通貨に関してより質の高い仕事がマルタの住民に提供されるようになり、マルタ経済はさらに上昇することに繋がる事が想定されます。実際に、 Binanceなどの仮想通貨取引所における人手不足は深刻であり、世界でもブロックチェーンに特化した国となるマルタでは今後技術者の需要が高まりつづけることが想定されます。

首相は、ブロックチェーンはお金と情報に関する自由を人々に与えると考えており、また特定の第三者機関を必要としないブロックチェーンを使ったネットワークが将来的に巨大な産業に発展することを予想しています。

「ブロックチェーンアイランド」としての今後の未来

Binanceだけでなく、大手仮想通貨取引所OKExとBittrexも招致に成功し、仮想通貨を合法化する好意的な法案を7月に可決したました。さらに、Binanceは直近、セキュリティトークン（有価証券該当仮想通貨）の開設に向けて、マルタ証券取引所と基本合意書を締結しました。

世界でもトップクラスの取引高を誇る仮想通貨取引所が数社もそろえば、仮想通貨大国と言っても過言ではないでしょう。

ZB.comは、最初は仮想通貨と仮想通貨のやりとりを開始したうえで、最終的に欧州のマルタに拠点を置く新たなプラットフォームを通じて、仮想通貨と法定通貨の取引ペアを提供することになるそうです。

マルタと比較した場合、他の国々は、仮想通貨とブロックチェーン企業の規制と実装に迷いがあります。ブロックチェーン技術の採用においても踏み切れていないケースも多く、多くの企業やスタートアップ企業は、マルタ島にたどり着くのかもしれません。

首相は、ブロックチェーンが金融分野を自由化するだけでなく、医療や慈善事業のような主要産業における老朽化したインフラに取って代わると、これから患者たちは自分の医療記録を有したり、人道支援が本来の目的地に届くなどが実現することが出来、今のようにデータが損なわれ、正当な財産を無くすことが再発しないように保証されるとも述べています。首相がブロックチェーンアイランドへのしっかりとした道しるべを作ってくれているようです。