米国会議員がSECへ規制の明確化を促す

米国会議員がSECへ規制の明確化を促す

15名の米国会議員は9月28日に、証券取引委員会（SEC）の委員長Jay Clayton氏宛てに、ICOが『証券販売』に該当するかを明確化することを求める共同署名書簡を届けました。

2017年からアメリカでは国内のICOが原則禁止となっているなか、2018年に入り現在までに発行されたICOトークンが有価証券であるかどうかの裁判が複数回行われています。この時裁判の対象となったのは主にイーサリアムとリップルですが、SECはこの2つの暗号通貨は証券に当たらないとの見解を公式で出しています。

しかし、ICOで発行されたトークンに関しては証券に当たる可能性があるとする見解を出す一方で、明確な言及は避けてきました。

今回の米国議会の要請ではSECのICOトークンの有価証券に対しての明確な見解を求めているようです。

今後について

こうした規制の行方が今後どのように展開していくかは現時点では非常に不透明です。

仮にICOトークンがすべて有価証券にあたるという判断が出た場合にはおそらくほとんどのトークンが暴落することは間違いありません。

もしかすると今後の規制次第では、本当に必要とされている仮想通貨やトークンだけが残り、市場全体が変化していく事も考えられます。

今後、どのような展開になるのかを見守る必要があるでしょう。